要介護認定限定のサービス付き高齢者向け住宅の特徴

日本は世界屈指の長寿国となり、さらに75歳以上の高齢者数の数も世界屈指となりました。男性だと約84歳・女性は約92歳が平均寿命となっており、2010年には政府が正式に人生100年時代の到来を宣言されています。ただし、健康寿命に関してはインドや中国・イタリアなどの諸外国と比べると低くなっており、80歳以上の約70パーセントが要介護認定を受けているのが実情です。そこでここでは、要介護認定を受けた方だけが利用できる住まい施設をご紹介しましょう。

2009年に介護支援法が施行をされたことを受けて、全国各地でさまざまな健康経営サービスが誕生しました。そのなかのひとつとなるのが、サービス付き高齢者向け住宅です。おもにご夫婦で入居をされるケースが多く、都心部の駅前に構えている場合が多くなります。サービス付き高齢者向け住宅のサービスとは、介護サービスのことをさしているものです。

たとえば認知症を患っている方であったり、日常生活でヘルパーなどの介助が必要な方でも暮らせる専門住居です。要介護認定1以上の方に限定をした住居となるため、必ず各自治体で書類と証明書の交付を依頼しないといけません。サービス付き高齢者向け住宅の利用料は2パターン存在をしており、住宅を購入する場合と賃貸というスタイルで毎月家賃を支払うものに分類をされます。前者だと約2500万円、後者は月額20万です。

サービス付き高齢者向け住宅では食事も用意をされます。